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民事再生の手続き「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」について

民事再生の手続きは、小規模個人再生、給与所得者等再生の2種類があります。

 

 

これは、再生計画の認可される基準の違いから、この2つの手続きがあるのです。
ここでは、小規模個人再生と、給与所得者等再生についてお話していきたいと思います。

 

小規模個人再生

小規模個人再生というのは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下、そして継続して収入を得ることが出来る見込みがある人が利用することの出来る手続きです。
小規模個人再生は、法律で定められている最低弁済額、もしくは保有している財産の御受け金額の、金額が多い方を3年間で最低限返済するもの。

 

また、給与所得者等再生と違うのは、民事再生の返済計画が裁判所に認められるよう、債権者の数の半数以上の反対がないこと、また、反対した債権者の合計債権額が、全債権額の半分を超えていないことが条件になります。

 

給与所得者等再生

給与所得者等再生というのは、小規模個人再生を利用できる人で、給料など安定した収入があること、そして収入の変動が小規模である場合に利用することが出来る手続きのことをいいます。

 

給与所得者等再生を行う場合については、最低弁済額と清算価値、もしくは収入から所得税などの税金を控除して、そこから更に政令で定められている生活費を差し引いた金額の2年分で、いずれか多い方の金額を最低限返済するというもの。
給与所得者等再生の場合、小規模個人再生よりも返済額は高くなりますが、小規模個人再生の場合に要求される貸金業者の半分以上、もしくは債権額の半分を超える反対がないことという条件がありません。

 

給与所得者等再生が出来ない場合

これまで過去7年以内に、破産法に基づいた免責決定を受けている人に関しては、給与所得者等再生の申し立てを行うことが出来ません。
この場合は、小規模個人再生の申し立てを行うことは可能です。
過去7年以内に、破産法に基づいた免責決定を受けている場合は、この点に注意して再生手続きを行いましょう。